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自主行動指針

平成19年5月1日
キッチン・バス工業会

今般、消費生活用製品安全法が改正され、製造企業、販売業者、修理・設置工事業者のそれぞれによる事故情報収集と消費者への適切な情報提供に関する責務、並びに製造企業の重大製品事故に対する国への報告義務が規定された。関係各団体はこれに対応したリスク管理体制整備と事故の再発防止に向けた一層の取組が求められる。
消費者に最も近い台所やお風呂で使われる住宅設備機器を供給する業界として、これまで以上にお客様の安全確保と安心を提供するため、キッチン・バス工業会自主行動指針を以下に定め、会員各社に対し製品安全を確保するための自主行動計画の策定を求める。

1.製品安全に対する基本方針

(1) 消費者に安全な製品を供給し安全な社会を構築することの社会的責任を認識し、製品の安全・安心の確保を最優先とした姿勢と取組方針を明確にし、その徹底を図る。
(2) キッチン・バス製品及び関連機器の継続的な製品安全確保のための調査・分析・研究や消費者への安全啓蒙活動を通じ、製品安全文化の醸成に邁進する。

2.体制整備及び取組について

(1) リスク管理体制の整備
① 「製品安全推進会議」の運営
製品安全に関する緊急課題や被害の拡大に至るおそれがある重大製品事故等が発生した場合、迅速且つ的確な方針決定・処置対策が図れるよう、工業会の安全方針審議機関として「製品安全推進会議」を新たに発足する。会議メンバーは工業会会長を議長とし各委員会の委員長と事務局で構成し、運営諮問会議の確認・理事会の決議を受け、その対処を実行する。

② 重大製品事故発生時の対応
会員各社が製造販売する住宅設備機器の事故発生に伴う危害や損害の拡大を防止すべく、当該製品の点検・修理・回収等の事故対策を迅速、適切且つ効果的に行うための工業会標準マニュアルとして「事故対策マニュアル」を制定・発行し、緊急時の対応整備を図る。

③ 事故の再発防止と製品安全向上への継続的な取組
製品安全推進会議等で収集された事故情報から、誤使用を含めた製品の使用に伴うリスクを検証・評価し、その結果を製品安全に関する技術基準(工業会基準、JIS基準等)や警告表示作成要領、取扱説明書の作成要領等の安全マニュアルにフィードバックする。またリスクアセスメントマニュアル等を順次作成・整備し、事故の再発防止と製品安全向上に継続的に取り組む。

④ 安全技術に対する研鑽と使用者への正しい使い方の啓発
法規遵守や安全規格・基準の周知徹底を図るため、工業会の各委員会活動や全体会議において安全に係わる教育や研修等を積極的に実施する。また、製品の正しい使い方に関する情報を使用者に周知するための情報発信や啓発活動を積極的に推進する。

(2) 情報の収集・伝達・開示等の取組
① 事故情報の収集
会員各社に対し、経済産業省及びNITEへの報告事故が発生した場合は、同時に工業会の製品安全推進会議(報告窓口は事務局が代行)にも同報告書の写しの提出を求める。またその他の製品事故や不具合等の情報についても、会員からの積極的な情報提供を求め、広範な情報収集に努める。

② 事故情報の集約と分析
収集された事故情報を集約・調査・分析し、リスクの洗い出しや業界共通課題の抽出を行う。その中で重大製品事故や重要案件については、製品安全推進会議において審議し、対応方針を明確にする。なお状況により、事故報告の当該会員に事故原因・再発防止策等の提供や説明会開催の要請を行う。

③ 会員各社等への事故情報伝達
収集された重大製品事故等の情報については、WEB等を利用し速やかに会員各社や関係機関に情報伝達して危険情報を共有化し、同種・同構造の製品に対する注意喚起を行う。また、事故情報の集約・調査・分析から得られた業界共通課題についても、類似事故の発生防止のため広く会員各社へ情報発信する。

④ 類似製品の安全チェック
伝達された事故情報から、類似事故・事象の発生による被害の拡大や事故発生の未然防止を図るため、会員各社に対し類似製品の製品安全点検を促す。

⑤ 事故情報の開示
製品の危険性や誤使用に関する情報を工業会ホームページ等の各種情報媒体を通じて提供し周知を図る。また消費者・消費者団体・関係機関からの事故情報の照会に対し的確な情報提供を行う。

(3) 製品回収等の取組
① 速やかに実効性のある製品の改修・回収体制の整備
工業会の事故対策マニュアルを参考とし、会員各社は万一の重大製品事故発生に備え、速やかに実効性のある製品の改修・回収体制の整備を行う。また、工業会は製品利用者への事故対策情報の周知を促進するため、関係機関や団体とも連携し、迅速且つ効果的な情報発信体制を整備する。

② 事故対策における最適対応の選択
重大製品事故が発生し、拡大の可能性があると判断される場合は、消費者の安全確保を最優先し、該当商品の販売停止、製品回収、注意喚起や、また当該事業者が該当製品の使用者を特定できる場合は、速やかな製品の直接回収・改修などの最適対応処置を講じるよう会員各社に要請する。また工業会は行政や関係機関・団体等と連携し、効果的な対応策の選択検討を支援する。

③ 危険性に関する情報の開示、正しい使い方の啓蒙
使用者の危険回避のため、製品の危険性に関する情報や製品の正しい使い方・誤使用防止の注意事項等を、工業会や会員各社ホームページ等の情報媒体を通じて広く消費者に提供し周知を図る。また家庭内における製品安全点検の啓発活動等を展開し、製品安全文化の定着を進める。

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